【知ってる？】有期雇用特別措置法　人事担当者必見！

FIRE・副業・運用

2022.12.08

前回の記事で、「【知ってる？】無期転換ルール　有期雇用契約の方必見！」に関してお話しました。

ただし、無期転換ルールには、いくつか特例や例外があります。

今日はそのお話をしたいと思います。

是非、数分お時間をいただければと思います。

有期雇用契約のある企業の人事関係や、管理職の方も是非一読いただければ幸いです。

はじめに、無期転換ルールをもう一度おさらいしておきましょう。

「労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルール」

です。無期転換ルールは有期労働契約者が安定した雇用を確保する目的で、2013年4月1日の改正労働契約法により施行されたルールでしたね。

無期転換ルールには、いくつか特例や例外があります。

定年後、引き続き雇用される有期雇用労働者等については、都道府県労働局長の認定を受けることで、無期転換申込権が発生しないとする特例が設けられています。

ここで、まず、定年という概念をおさらいする必要があります。

ここを誤解したままだと、この制度が凄く理解しにくくなってしまいます。

定年は、期間の定めのない労働契約の退職事由の1つであり、一定の年齢に達したときに労働契約が終了することを意味します。

期間の定めのない労働契約の退職事由ですので、有期雇用契約者には会社の定める定年は適用されません。

ここ、知らない方多いですよね。

無期雇用も有期雇用者も同じ会社に勤める方なら、定年65歳などは同一条件と思っていませんでしたか？

つまり、無期契約の方で一旦定年を迎えている方は、除外できるという特例です。

有期契約者は定年自体がなく、定年を迎えていないので、除外です。

有期契約者の更新上限などはあくまでも目安であり、定年とは全く異なります。

定年に達した後に引き続きその事業主に雇用される有期雇用契約労働者（継続雇用の高齢者）を無期転換ルールの対象外としたいとき、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

手続きは簡単です。

「第二種計画認定・変更申請書」を作成して、本社を管轄している都道府県労働局に提出し、

労働局長の認定を受けます。

就業規則なども一緒に提出が求められます。

相談窓口の方が、親切丁寧に教えて下さいますで、不明点は確認ください。

労働基準監督署では無期転換ルール専用の相談窓口があるので、気軽に相談してみましょう。

私も大分前に相談に行ったことがありますが、親切丁寧に教えて下さいました。

利用しない手はありませんよ。

就業規則の変更・修正に当たっても、専用のコンサルタントが相談に乗ってくれる監督署も多いと思います。是非、ご相談してみて下さい。

詳しくは、厚生労働省の「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」に情報が分かりやすくまとめられています。

この記事が、少しでもお役に立てたなら幸いです。

これからも情報を発信してまいりますので、どうぞ、よろしくお願いします。

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