【なりたい？】女性管理職比率が8.9％と過去最高　女性管理職を考える

調査会社の帝国データバンクによると、民間企業の管理職に占める女性の割合が、去年より1.1ポイント増え、過去最高の8.9%になったということです。

過去最高！やったね！すごいじゃん！女性の地位が向上している証拠ね！なのでしょうか？

今回は、日本の女性管理職に関して考えてみたいと思います。

【なりたい？】女性管理職比率が8.9％と過去最高　女性管理職を考える

日本政府は、2020年迄に指導的地位に占める女性の割合目標を30%としているので、今回の過去最高の8.9％はまだまだ、目標には遠い水準です。完全に目標未達状態です。会社でこんな未達を引き起こせば、完全に無能のレッテル貼られてしまいますね。

しかも今回の帝国データバンクの調査で、「女性管理職の割合は今後も変わらない」と回答している企業は6割以上に上るそうです。

また、女性の活躍推進に取り組んでいないと回答した企業も4割おり、政府目標の30%はまだまだ遠いように見えます。

【国際比較】女性管理職　日本はワースト2位

先進国の中でも、日本の女性管理職の占める割合の少なさは特筆されるほどです。

2018年の女性管理職の比率　日本はG7で最下位でした。

国際労働機関（ILO）が2018年に発表した報告書では、世界の管理職に占める女性の割合は27.1％です。この統計では、日本はワースト2位の12.5%。韓国がワースト1位で11.2％となっています。このデータではフィリピンが一番高いです。

これは、何を表しているのでしょうか？

日本の女性は他国に比べて能力が低いのでしょうか？

日本の女性は能力が低いから、日本には女性管理職が少ないのでしょうか？

答えは「いいえ」ですよね。対等な機会が与えられてこなかった、男女差別に起因しており、女性の能力の差ではないことは、みんな分かっていると思います。

子育てにおいても、家事においても、当たり前に、「女性がするべき」という世論、偏見、差別が根強くあった社会だからです。

【本質は？】女性管理職の課題

では、単に政府の目標である女性管理職を30%まで引き上げれば解決なのでしょうか？

残念ながら、そんなに単純な問題でもなさそうです。

女性管理職を増やすための課題や条件を一つひとつ見ていきたいと思います。

●男性からの批判

政府の目標は30%だからと言って、目標達成のために女性管理職を増やすと、男性からは、目標のためにこれまでの頑張りを無にしないでくれ！と批判が上がるでしょう。

●そもそも女性は管理職になりたいのか？

また、管理職になりたい女性ばかりでもなく、責任がある程度限定される一般職として勤めながら、家庭と仕事を両立させたいと考えている女性も一定数いらっしゃるのは事実です。

男性はそのような発想はないかもしれませんが、女性は仕事をしているからと言って、バリバリ出世競争に乗りたいと思っていない方も多いのです。

●女性の求める働き方は？

私も、管理職でなければ、こんなに仕事が負担だと思っていなかったかもしれません。もっと、肩の力を抜いて、本来の仕事そのものを楽しめていたような気がします。自分の求めるものと、会社の求めるもののギャップはストレスになります。特に、責任感の強い人であればその傾向は強いかもしれません。女性の求める働き方を掘り起こさないと、女性の社会進出、社会活躍にはつながりません。

●女性が管理職になりたいと思える環境か？

管理職の立場・環境が良くならないと、管理職になりたい、なってもいいという女性は増えないでしょう。家庭のことはそんなに求められない男性でも、管理職になりたくない方が増えている昨今、子育てと家のことも当たり前に求められる女性に、環境のよくない管理職のポジションはかなりの負担だと思います。長時間労働、裁量性という名の管理職のサービス残業をなんとかしないと、結局、会社がうまく使える管理職がしわ寄せを食ってしまいます。生産性の悪い長時間労働の現状を知っていながら、管理職になりたいと思う女性はどれほどいるでしょうか？24時間365日仕事モードを強いられる環境で、誰が管理職なんてやりたいでしょうか？プライベートを犠牲にしなくていい環境を作ることが先決だと思います。コロナ禍で急速に発展したテレワークができる環境がうまく整っている会社であれば、女性も管理職になりやすいのではないでしょうか。

皆上記のようなことは分かっていて、そんな環境の整備は大変！取り組むの大変！！だから、手っ取り早い男性管理職で済ませてしまっている部分もあるのえは、ないでしょうか？

●少子高齢化問題

女性は大変ですよね。少子化解消のため結婚することを期待され、良い妻を期待され、子供を産むことを期待され、良い母親を期待され、実親の介護、義理親の介護も期待される。それに加えて、管理職もですか？？無理でしょう？

●そもそもなぜ30％？

女性の就業自体少ないのに、30%という政府の目標設定自体、適切なんでしょうか？30%を目標にするからには、女性が仕事に就きやすい環境（保育園の整備、産休育休の取りやすい環境、賃金格差解消、男女差別解消）に本気で取り組まないと、ただの絵に描いた餅ではないでしょうか？

まとめ

一概に国別の女性管理職の割合をとっても、その背景はその国の文化や歴史、女性の地位、職場の環境や施策までひっくるめて見ないと、比較検討は難しい部分だと思います。

日本においては、生産性の悪い長時間労働、プライベートを犠牲にしないといけない環境やそういったことを当たり前と考えている価値観、子育てや家庭と両立ができる仕組み、男女の平等な機会から改善していかないと、管理職の比率だけ焦点を当てても、それは苦しみや不幸を産むだけで、長続きする成功にはならないと思います。

女性が安心して笑顔で楽しみながら自分らしく働ける社会になることを切に望みます。

皆で考え続けていきたい課題だと思います。

この記事が、少しでもお役に立てたなら幸いです。

これからも情報を発信してまいりますので、どうぞ、よろしくお願いします。

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男女共同参画局HP

I－2－13図　就業者及び管理的職業従事者に占める女性の割合（国際比較） | 内閣府男女共同参画局 (gender.go.jp)