iDecoって本当に節税になるの？具体的にいくらお得か　

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2021.07.22 2021.06.27

iDeco（イデコ）ってよく耳にしますが、まだ実際に利用されている方は多くないのではないかと思います。iDeCoの加入者数は、2016年時点では30.6万人。2018年８月末時点で100万人を突破。2020年10月には175.6万人となり、順調に増加していますが、全体の加入率（分母を加入対象者数とする）は2.6％になります。急激に増加してはいますが、まだまだ加入率は低水準です。

イデコって面白い名前ですが、由来はというと、「個人型確定拠出年金」の英語表記の頭文字の一部をとったものです。

Individual-type（個人型） Defined（確定） Contribution（拠出） pension plan（年金）

「個人型確定拠出年金」とは、

自分で自分用に
あらかじめ決めた確定額を積み立てて拠出し
自分で運用し
年金として受け取る
年金受取額は、運用成績により変わる

というもので、まさに「自分で作る手作りの自分年金」です。金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。

老後2,000万円問題も記憶に新しく、不安になられた方も多いかと思いますが、公的年金だけでは政府も老後を乗り切るのは難しいと思っているため、

「法改正をしてiDeCoを整えるので、自分で自分の老後の年金を準備してください」

と政府が言っているのです。国が創設した個人型年金制度ですので、サポートが万全です。

日本の人口ピラミッドを見ても、年金を作ってくれる労働生産人口は少なく、逆に年金をもらう高齢者が多くなっていく超少子高齢化ですので、公的年金にだけ頼るのは、危ないよ～！しっかりしっかり優遇するから自分でもちゃんと準備してね～！と国が旗を振って誘導しているのです。乗らない手はないと思います。

では、iDeCoは「本当にお得なのか、加入すべきなのか、老後対策になるのか」をじっくり見ていきましょう。

iDeCoのメリット

【節税１】積立金額すべて「所得控除」の対象で、所得税・住民税が節税できる
　（つまり、掛け金分そのまま所得が少なかったとみなして、所得税や住民税を計算してくれる）
【節税２】運用で得た定期預金利息や投資信託運用益が「非課税」になる
　（つまり、運用期間中に発生する利益には課税なし！）
【節税３】受け取るとき「公的年金等控除」「退職所得控除」の対象
【節税】一時金の受取が1,500万円まで課税なし
掛金拠出の休止・再開はいつでも可能
納付方法は、口座から引落し、または給与天引きが選べるので自動で運用できる

iDeCoのデメリット

長期間資産が拘束される（原則60歳まで途中の引き出し、脱退はできない。）
元本割れのリスクがある
手数料がかかる（おおよそですが、加入時は3,000円弱。毎月200円弱。給付時400円）
掛金は毎月5千円以上、千円単位で設定するしばりがある
掛金は本人の状況により上限がある
掛金の変更は、毎年1月～12月（引落しベース）までの間に1回だけ可能
最大の節税効果を発揮するためには、受け取り方などある程度学ぶ必要がある

iDeCoは節税効果は抜群ですが、老後まで引き出しができないことが、最大のデメリットになると思います。その他のデメリットは、ご参考として記載しましたが、ほぼデメリットとは言えないものでただのルールのようなものです。ですので、生活防衛資金をしっかり蓄えられている方、ある程度余裕のある方にはお勧めできますが、カツカツで余裕がない方は慎重になった方がよいかと思います。

また、iDeCoでは職業別、その方の置かれた状況別に、月々の掛け金の上限があります。