【まだ間に合う！ふるさと納税限度額】正確に計算しよう！

ふるさと納税の限度額は、その年の収入により決まります。

前年の収入ではないので注意ですよ。その年の年収は12月のボーナスが出るまで正確には分からないのですが、ふるさと納税は年末までに納付が必要なので、ある程度見込みで自分の年収を見積もっておく必要があります。

自分の限度額を知って、限度額を超えず、限度額ぎりぎりでふるさと納税をするのが一番お得になります。

今回はシミュレーションサイトに頼らず、自分でより正確な限度額を計算してみる方法をご説明します。意外に簡単ですので、ご安心くださいね。

【まだ間に合う！ふるさと納税限度額】自分で正確に計算してみよう！

ふるさと納税の限度額は一般的に住民税の20％程度と言われていますが正確にはそうではありません。年収が上がるほど20％より多くなります。

ふるさと納税のサイトで各社簡単にシミュレーション計算できますが、人によって「所得控除」の種類が様々なので、今回は自分で、より正確なふるさと納税の限度額を計算する方法を解説したいと思います。

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【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ – 詳細版シミュレーター (rakuten.co.jp)

控除上限額(限度額)シミュレーショントップ | ふるさと納税サイト「さとふる」 (satofull.jp)

ふるさと納税限度額計算

ふるさと納税限度額を自分で計算する場合、住民税額から下記の様に計算します。

下の表を見て頂くと分かるように、所得税の超過累進税率に応じて、年収が上がるほどふるさと納税の限度額も上がります。

こうやって一覧で見てみると、20％よりは大分多いですね。

「課税所得」額	所得税率	限度額
195万円以下	5％	住民税額　×　23.558％　＋　2,000円
195万円超～330万円以下	10％	住民税額　×　25.065％　＋　2,000円
330万円超～695万円以下	20％	住民税額　×　28.743％　＋　2,000円
695万円超～900万円以下	23％	住民税額　×　30.067％　＋　2,000円
900万円超～1,800万円以下	33％	住民税額　×　35.519％　＋　2,000円
1,800万円超～4,000万円以下	40％	住民税額　×　40.683％　＋　2,000円
4,000万円超	45％	住民税額　×　45.397％　＋　2,000円

源泉徴収票から「課税所得」を計算する

では、実際に自分の限度額を計算してみましょう！

まず、税金を計算する上での元となる自分の「課税所得」額は、源泉徴収票から計算し、上の表でどの区分に入るのかを見ます。まだ前年分の源泉徴収票しかない場合はで今年大幅なの昇給がある場合は、その昇給額分を加味します。前年とほぼ変わらないという方は、前年の源泉徴収を元にしてください。

源泉徴収票での「課税所得」の確認の仕方は下記です。

「給与所得控除後の金額」－「所得控除の額の合計額」＝「課税所得」です。

上記計算の結果、仮に「課税所得」が200万円の場合、ふるさと納税限度額の上から2番目のところを見ます。

住民税額に25.065％を掛けて2,000円を足すのですが、住民税額は源泉徴収票には載っていません。6月頃に送られてくる「住民税通知書」を見て頂ければと思いますが、上記で計算した「課税所得」から住民税額をざっくり計算する方法をしては、「課税所得」に住民税率の10％を掛ける方法があります。

所得税率は所得に応じ5％から45％の累進課税ですが、住民税は一律10％です。（均等割りもありますがここでは無視します）

「課税所得」が200万円の場合、

200万円　×　住民税率一律10％　＝　住民税概算　20万円　ということになります。

ただし、この金額は厳密には正確ではなく、ざっくりです。

そしてこの住民税より、ふるさと納税限度額の計算をすると、下記になります。

20万円　×　25.065％　＋　2,000円　＝　ふるさと納税限度額　52,130円

所得税と住民税の「所得控除」の違い

上記で、住民税を”ざっくり”計算できるとお話したのは、所得税と住民税の計算において、「所得控除」の金額が若干異なるからです。

所得税と住民税の「所得控除」の違いは下記になります。

所得控除	所得税	住民税	差額
基礎控除	最高48万円	最高43万円	5万円
生命保険控除	最高12万円	最高7万円	5万円
扶養控除（16歳以上）	最高38万円	最高33万円	5万円
特定扶養控除（19歳以上22歳以下）	最高63万円	最高45万円	18万円
（特定／一般）配偶者控除	最高38万円	最高33万円	5万円
地震保険料控除	最高5万円	最高2万5千円	2万5千円

例えば、上で計算した所得税の課税所得200万円の人も、全員に該当する基礎控除分の5万円は所得税の課税所得より5万円低いので、源泉徴収票の「所得控除額の合計」で多めに計算されている部分を、課税所得に足さないといけないし、仮に16歳以上の扶養親族がいる場合はこの5万円の差額も、課税所得に足す必要があります。

その場合の正確な住民税の計算は下記になります。

（200万円＋基礎控除差額5万円＋扶養控除差額5万円）×住民税率一律10％＝住民税21万円　ということになります。

そしてこの住民税より、ふるさと納税限度額の計算をすると、下記になります。

21万円　×　25.065％　＋　2,000円　＝　ふるさと納税限度額　54,636円

まとめ【まだ間に合う！ふるさと納税限度額】自分で正確に計算してみよう！

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ふるさと納税の限度額の計算はシミュレーションサイトを使うととっても簡単に計算できて便利ですが、自分で計算する方がより正確に計算ができます。

より正確な限度額の計算にご興味のある方は是非お試しください。

自分で計算したものと、シミュレーションサイトで計算したものを比較してみると、より分かりやすいと思います。シミュレーションサイトは確かめ用に使うといいですね。あまりにも大きくかけ離れていたら、何かが誤っていると思います。

端数まで誤りのない正確な計算結果は念のため税理士などに確認頂くことをお勧めします。計算は自己責任でお願いします。

この記事が、少しでもお役に立てたなら幸いです。

これからも情報を発信してまいりますので、どうぞ、よろしくお願いします。

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