【アホな！】岸田政権の「金融所得課税強化」の悪影響

投資家が今一番恐れていること・・・・。株式市の大暴落？

いえいえ、投資家にとって大暴落は絶好の買い場、バーゲンセールですので、寧ろ、楽しみなことで・・・。

今、投資家が一番恐れていること・・・・。 それは、岸田政権がしつこく言及している「金融所得課税強化」です。

今日は、岸田政権の「金融所得課税強化」がどのくらい悪影響なのかについて見ていきたいと思います。

【日本リスク！】岸田政権の「金融所得税強化」の悪影響

自民党の宮沢洋一税制調査会長は11月17日、株式の配当や売買にかかる金融所得に対する、課税の強化について、年末に纏める与党税制改正大綱に今後の検討課題として明記する考えを示しました。

年内にどうこうするつもりはなさそうですが、「来年以降にかけてそれなりの手当をしていくことが非常に大事だ」と強調しており、「一律20％の日本の税率は世界的に見ても低いことに間違いはない」と、引き上げに意欲を見せています。

米国の所得税も20％程度ですが、これは長期投資に対して、で1年以下の投資では20％より税率は高いです。

でも、アメリカと日本を比べること自体ナンセンスだと思います。

失われた30年を取り戻せてもいない日本で、日経平均が下がり続けた時代が終わろうとしている今、やっと30年前の水準に戻ったばかりの日本で、 「金融所得税強化」 をしようだなんて、愚策じゃないでしょうか。私がそう考える理由は後述していきます。

海外投資家が逃げる ？！

日経平均がやっと3万円を突破し、海外投資家がやっと日本株に戻って来そうなこの時期に、なんで 「金融所得税強化」 なんて言うんでしょう？「空気読めない」ってこのことだと思いました。 「金融所得税強化」 なんてしたら、日経は下がり、やっと戻って来てくれつつあった海外投資家は、「あ、やっぱり、日本は沈没船だ・・・こんな愚策をする国の経済は上がらんね・・・」と逃げていくでしょう・・・。

日本人投資家も国外に？！

また、 「金融所得税強化」 により、日本がこれ以上税金を上げるのであれば、超富裕層や大量の資金で投資をしている投資家、企業家は日本を出て、税金の安い海外で投資をする方が得になります。今でも55％取られている人がこれ以上税率が増えるなら、税金払うために稼ぐようなものですもんね。経済を回す富裕層や、高度技術人材が国外に流出する可能性が出てきてしまうと思います。それこそ、日本にとってはロスなんですけど。

既に資産家や起業家はドバイやシンガポールに流れていますよね。

日本の失われた30年

ダウと日経の40年チャート比較

下記がアメリカのダウジョーンズと日経平均の40年チャートです。

オレンジが ダウジョーンズ 、青が日経平均です。

過去40年間でアメリカは健全に右肩上がりに経済成長をしたのに比べ、見ての通り、日本は成長をしていません。これが失われた30年と言われている所以ですね。

この状況を見て、日本の政治家は反省すべきと思うんですが、出てきた案が、 「金融所得税強化」 ですか・・・。日銀のインフレ2％目標も全く達成していないのに、GDPも上がっていないのに、給与も30年上がっていないのに、増税ですか？！。ちょっと、ちゃんと仕事してから案出してください。まともな策を考えてください！と本気で思います。

ダウは40年で31.6倍に！

1979年6月末のNYダウは842ドルで、2019年6月末には26,600ドルになっており、なんと40年間で31.6倍もの値上がりをしています。年平均に換算すると、毎年9.0％上昇したことになります。そりゃあ、投資も楽しいですわ。

40年前、ダウを1,000万円買っていたら、今、余裕で3億超えてるんですね。アメリカンドリームですね。そんなに難しいことではないので、アメリカンドリームを簡単に達成した方は多いと思います。

国内総生産（GDP）：アメリカ3.5倍増、日本1.5倍

国の経済規模を示す国内総生産（GDP）を見ると、失われた30年の間での成長は下記でした。

1. 　1位のアメリカは、3.5倍
2. 　2位の中国は、37倍
3. 　3位の日本は、1.5倍
4. 　4位のドイツは、2.3倍

日本の出遅れが目立ちます。

賃金：アメリカ47.7％増、日本4.4％増

賃金をみると、失われた30年の間での成長は下記でした。

1. 　アメリカは、47.7％増
2. 　イギリスは、44.2％増
3. 　ドイツは、　33.7％増
4. 　フランスは、31.0％増
5. 　日本は、　　　4.4％増

日本の賃金・・・酷くないですか？完全に賃金上昇率、失われていますね・・・。

コロナ前、海外の旅行客が多くなったなあと感じられていた方は多いかと思います。世界から見て日本は安い国になってしまったので、旅行に来やすいんです。

日本の金融リテラシーの低さ

上のチャートで見たように、日本は株を買っていてもちゃんと儲けられる相場ではなかったので、世帯の資産の上昇幅も少なく、投資にかける金額もアメリカに比べとても少ない結果となりました。

金融資産：アメリカ50％増、日本27%増

1999年と2018年の19年間で比較すると、保有金融資産がアメリカでは50％増になっているのに対して、日本はたった約27%の増加にとどまっています。

投資商品の構成比：アメリカ54％、日本16％

保有資産の構成比においても、 投資商品の構成比はアメリカは約54％に対し、日本は約16％です。投資にかける金額が少ないということは、日本の金融リテラシーの低さを物語っています。でも、これ、しょうがないですよね。日本は過去30年間、個人投資家が簡単に儲けられる相場ではなかったんですから。株式は危険なもの、ギャンブル、悪いものというイメージがしっかり根付いてしまいました。これは日本の政治の失策によります。

預貯金の割合：アメリカ13％、日本52％

現預金の割合はアメリカ13％に対し、日本が52％です。やっと日本が勝ちましたね！って、これ全くいいことではありません・・・。日本人が資産の半分以上を預貯金としてせっせと銀行に運んでいる一方で、アメリカ人は稼いだ資金を預貯金ではなく、賢く、利益の出るアメリカ株やインデックスに持ち替えて資産を増やしています。 両国の稼いだお金の置き場の違いに、まさに、金融リテラシーの違いがはっきり表れています。

桃太郎のお爺さんおばあさんじゃありませんが、アメリカ人は証券会社へ・・・日本人は銀行へ…が明暗を分けました。

意外に多い日本人投資家

日本の投資商品構成比率が低いのは、日本は投資をしている人自体少ないから…とお思いの方も多いと思いますが、総人口に占める投資家の人口比率は実は、日本の方がアメリカより多いんです。

国別の投資家比率をランキングで見ると上位順に、下記の結果になっています。

1. 　オーストラリア
2. 　ニュージーランド
3. 　イギリス
4. 　日本
5. 　デンマーク
6. 　アメリカ
7. 　カナダ　

日本人の投資家は多いけど、投資商品の比率が低く、貯金が多いということは、日本の投資家が小額投資家であり、アメリカの投資家は大口の投資家であることを示しています。

まとめ【日本リスク！】岸田政権の「金融所得税強化」の悪影響

いや、ほんとうに・・・岸田政権のこの「金融所得課税強化」、今この時期の発言には、センスの無さにドン引きしました・・・。え？いま？それ？え？本気？？っていう感じです・・・。

日経平均がせっかく小さい火を燻りかけ、少しづつ上がろうとしている矢先に、その火を消す水を掛けるつもりなのですかね・・・。

相場が上昇トレンドになり、みんなが儲けられる相場で金融リテラシーを高め、投資家及び投資資金を増やして、さらに株高につなげ、国民を豊かにすることが政治家のやるべきことじゃないんでしょうか？反対のことしようとしている気がします・・。政治家にはちゃんと金融リテラシーを勉強してほしいです。

格差是正？分配なくして成長なし？

いやいや、投資をしている人は、時間を掛けて勉強して努力して稼いだだけです。

投資をしていない人は、金融リテラシーを高めず投資をしていないだけです。投資をしない選択をしただけです。個人の選択だからお互い、全然いいことです。

努力して儲けた者からお金を取ればいいという単純な発想、簡単な方法の選択では、「やっぱり日本はだめだね」と海外からそっぽ向かれますよ。 「金融所得課税強化」 するなら、アメリカの富裕税のように3年連続の年収が114億以上の超富裕層を対象にすればいいんです。日本の様に極小投資家も含め投資家全員対象にしようなんて、絶対おかしいです。

この法案が万が一通れば、投資家は日経平均に空売りを浴びせるでしょうから、日経は暴落すると思います。結局、投資家はそれで儲けられるでしょうけど。

そもそも、サラリーマンが所得税を払った後の手取りで購入する配当金は、企業が法人税を支払った後の余剰金であるのに、またそこにさらに20％もの税金を取っている今以上に、税金を上げるなんて、何重課税だよ！と思います。

ちょっと、今日の記事は感情的でした。すみません・・・笑

この記事が、少しでもお役に立てたなら幸いです。

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