ふるさと納税したのに住民税が安くなっていない？！

貯蓄・倹約・節約

2021.08.01 2021.06.25

住民税決定通知書が会社から届きました。

初のふるさと納税でどれくらいひかれているのかな？と楽しみにしてみましたが、

税額控除額は市民税と県民税両方足しても8,000円！そんな訳ない！

摘要の欄にも「ふるさと納税寄付金　〇〇円」の文言はありません。

初めてのことだし、今年はうまく手続きができていないのかもしれません。

そこで、これまでの手続きを振り返ってみます。

　2020年内：5つの自治体にふるさと納税
　2020年内：5つに自治体すべてで、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請を行う
　会社で年末調整を行う
　2021年2月：証券口座は源泉徴収有の特定口座で取引をしているため、確定申告は必要ないと思っていたが、国内配当金、外貨配当金がある人は確定申告を行った方がよいことを知る。
　「配当金収入は、所得税課税方式を「総合課税」にして申告することで税率が低くなるらしいぞ！」と知る。
　「外国税額控除制度を利用することで、払いすぎた10%分を取り戻すことができるらしいぞ！」と知る。（米国株の配当金を受け取る際には、米国内でかかる税金と日本国内でかかる税金が二重に徴収されてしまいます。配当金への二重課税ですね。米国内でかかる税金は源泉徴収：10%。日本国内でかかる税金は源泉徴収：20.315%。本来は、日本で支払う義務がある20.315%だけ納めれば良いのですが、米国の源泉徴収分の10%が余分に課税されている状態の修正です）
　2021年2月末：国税庁のHPから確定申告。ほっと一安心。
　（でもこの時、「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をしたことはすっかり忘れていた。）
　2021年3月10日：「住民税申告不要申請」を郵送で市に提出。（これをしておかないと、住民税も所得税と同じく、「総合課税」になるが住民税には、総合課税は損。申告不要にしておく必要があるから）
　すべてうまくいったぞ~!とご満悦
　2021年4月：「更生の請求書」を出すよう通知を受け取る。なんのこっちゃ？？
　要約すると、「あなたは、『ふるさと納税ワンストップ特例』の申請を出しているけど、確定申告をしたから、特例が無効になっていますよ。ふるさと納税で寄付したことを確定申告してください♪」ということらしい。
　2021年4月：国税庁のHPから寄付金の金額を確定申告。「更生の請求書」に「確定申告をすることにより、ふるさと納税のワンストップ特例制度が無効になったため。」と記入して提出
　2021年5月：還付金が振り込まれる
　これですべてうまくいったんだ！と思って一安心。
　（本日）2021年6月：住民税決定通知書が会社から届く。ふるさと納税分が「住民税から引かれていそうにもないことに気付く。
　ネットで調べてみるけど、良く分からん！！でも、やはり住民税が減額されていないみたい！
　市役所に電話して、上の経緯を説明する。市役所の方：「はいはい。そうなんです。今見て頂いている『住民税税額通知』に書かれてある金額はふるさと納税前の金額です。『更生の請求書』の内容に関しては一旦税務署で調査をします。それに、４～５か月かかります。請求が通れば、おそらく8月くらいに会社に更生後の『住民税税額通知』が送られ、修正されます」とのこと。
　ほっと一安心❤
　勉強になる！！来年は一発で仕留めるぞ！